心の健康を保つのに役立つ知っておきたい支援や制度

タカハシさん

大きな社会問題となっているうつ病をはじめ、心の病気と呼ばれることもある精神疾患は、近年になって患者数が大幅に増えているそうですね。
スズキ課長

日頃からストレスケアに気をつけるとともに、もしもの場合に備え、役立つ支援や制度について知っておきましょう。

人ごとではない！うつ病は誰もがなりうる病気

2020年の厚生労働省の調査によると、精神疾患の患者数は約503万人だと言われています。この内訳には高齢者の認知症も含まれますが、上位を占めるのは統合失調症、気分障害、うつ病です。これらは誰もがかかる可能性がある病気であり、決して人ごとではありません。

精神疾患の患者数

出典：2020年患者調査(厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/10syoubyo/dl/r02syobyo.pdf（2024年2月6日参照）

心の不調は、まずはここに相談してみよう

精神疾患が疑われる場合は、精神科や心療内科、メンタルクリニックなどを受診することがすすめられます。しかし、「医療機関に行くのはまだ早いかも」「どの医療機関に行けばいいのかわからない」と考える人もいるかもしれません。そんなときは、メンタルヘルスの相談にのってもらえる公的機関を利用してはいかがでしょう。相談は対面のほかに、電話やFAX、メールでの対応が可能なところもあり、いずれも無料です。

●産業保健総合支援センター
会社や個人事業主、産業保健スタッフなどを対象として、メンタルヘルスに関する専門的な相談への対応や研修、産業保険に関する情報提供などを行っています。都道府県における産業保険の拠点として、各都道府県に1ヶ所ずつ設置されています。

●地域産業保健センター
50人未満の職場で働く人を対象に、メンタルヘルスに関する相談対応や、医師による職場訪問指導、産業保険に関する情報提供などを行っています。産業保険に関しての地域窓口として、都道府県内の各地域に設置されています。

スズキ課長の 「ここでチェック!」: メンタルヘルスの相談にのってもらえる公的機関があります。対面だけではなく、電話やFAX、メールでの対応が可能なところもあるので、相談しやすいですね。

お金の心配をすることなく、治療に専念するために

精神科や心療内科、メンタルクリニックなどを受診して、精神疾患の診断を受けると治療が始まりますが、そこで心配なのがお金のこと。月々の医療費がかかるのに加え、休職をすると、収入が減ることもあります。そんなときに心強い味方となってくれるのが、経済的な支援を受けられる制度です。手続きの方法や受けられる助成内容など、詳しくはそれぞれの申請窓口に相談してみましょう。

精神疾患の治療における主な支援制度

制度	概要	申請窓口
自立支援医療（精神通院医療）	精神疾患の外来治療が必要な人を対象に、薬や訪問看護などの、医療費の自己負担を軽減する制度です。	地域の福祉課など
高額療養費制度	入院や外来の治療費が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分を、医療保険から後日払い戻しを受けられる制度です。	保険者（健康保険組合、協会けんぽなど）
都道府県の心身障害者医療費助成制度 (重度心身障害者医療費助成制度)	心身に重度の障害がある人の医療費を、都道府県や市町村などの自治体が助成する制度です。	地域の福祉課など
精神障害者保健福祉手帳	精神障害の程度に応じて、所得税・住民税の控除や、携帯電話や水道料金の割引、 NHK受信料の減免などの助成が受けられます。	地域の福祉課など